社員研修のランパス

プライバシーマーク（Ｐマーク）認証取得支援

■ 特徴
○　ヒアリングによる現状業務分析を行い、個人情報保護マネジメントシステム（コンプライアンスプログラム）の構築をおこないます。
○　Pマークのシステムに会社の業務をあわせるのではなく、現在すでに保持している会社の仕組みを変えずに、Ｐマークのシステムを組み込みます。
6〜10ヶ月後の取得を目標とします。

■ 指導概要
１．現状業務分析
２．システム文書たたき台作成
３．文書点検・修正
４．組織要員の教育（規格説明含む）
５．内部監査員養成研修
６．内部監査実施指導
７．予備審査の準備指導
８．実運用と問題点の改善指導
９．本審査の合格準備指導
　　　合計６〜１０回程度の訪問指導を行います。
　　　御社の取り組み方で回数は減ります。

■ 指導時間
　　　３〜４時間／回

■　指導条件
　　　御社にて個人情報管理責任者を選出していただきます。
　　　コンサルタント訪問日に同席をお願いします。

■ 料金
　　　○　コンサルティング料（目安）　１５０万円以内
　　　○　その他
　　　　　*コンサルタント1名の宿泊費（必要な場合）、交通費、消費税がかかります。

まずはお問合せ下さい。　　　　　
お問合せ内容、お名前、会社名、住所、ご連絡先電話番号をメールにてお知らせ下さい。
お問合せメール  

個人情報保護法とは

個人情報保護法の目的は、IT化の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大しているため、
個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定め、個人情報の有用性に配慮しつつ、
個人情報を保護することにあります。

・組織の対象範囲
業種や規模にかかわらず、5000人以上の個人情報を事業のために収集し利用している事
業者。社員が個人的に収集して顧客情報や、社員情報なども対象になるので、ほとんどの
事業者が対象となります。

・個人情報の対象範囲
特定の個人を識別することができるものだけでなく、他の情報と照合することにより容易に
照合できるもの。メールアドレスも個人情報として取り扱われます。

・違反した場合
　勧告や命令を受け、改善がみられない場合は罰則を受けます。（6ヶ月以下の懲役または
30万円以下の罰金）勧告や命令を受けただけでも企業イメージは大きくマイナスになりま
す。2005年の施行までにはなんらかの対策が必要です。

・具体的に何をするべきなのか？
（１） 情報主体から請求があった場合、個人データの内容を開示すること。
（２） 収集したデータの利用目的を本人に通知、又は公表すること。
（３） 上記で通知した目的以外の用途で個人情報を利用してはいけない。
（４） 情報漏洩が発生しないように、従業員や委託業者を監督すること。
企業としては上記の仕組みと体制を確立しなければなりません。その対策の一番の近道は
　　プライバシーマークを取得することです。

・プライバシーマークと個人情報保護法の関連について
個人情報保護法は法律です。つまり対象となる事業者は必ず守らなければいけません。そ
してプライバシーマークは個人情報保護法にシステムという考え方が加えられたものです。
単に個人情報保護体制を作り上げるだけではなく、体制を向上させていく仕組みです。つま
りあくまで企業としての自発性が求められており、個人情報保護の体制を整え、計画を立
て、実施し、チェックして、見直すというサイクルに基づき運用がなされ、継続的に改善を進
めるためのツールです。プライバシーマークは法律を守る上で、組織の仕組みにあったルー
ルを作り上げていくことが出来ます。
  

プライバシーマークとは
・ 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が推進する個人情報保護の認定制度
・ JISQ15001が要求する個人情報保護に関するコンプライアンス・プログム（遵守規定）を策定し、実行、監査、見直し改善を実施
・ 個人情報保護についての信頼の証
・ 個人情報保護をクリアする唯一の公式な認証
・ 名刺、封筒、広告などに表示できる。
  

Ｐマーク認定取得のメリット

◆強固な個人情報保護体制の確立

適切な個人情報の取り扱いが出来る体制を確立できます。大切な顧客や従業員の個人情
報を守る事は企業･組織として必須です。そして継続的な改善を繰り返す事で、個人情報保護体制をスパイラルアップさせることが出来ます。

◆第三者認証による企業信頼性をアピール

「わが社の個人情報は安全です」と自己宣言しても、本当に安全かどうかわかりません。そこで第三者が専門的に審査をし、認証を行うことにより、付与認定を受けている企業・組織は、より社会に対し信頼性をもたらすことが出来ます。つまり「この企業・組織は安全です」と第三者にお墨付きをいただけるのです。

◆従業員の意識の高まり

プライバシーマークは全社取得が原則です。従業員一人一人が、個人情報保護の必要性
を認識することで、意識と能力の向上につながります。また従業員による内部情報漏洩を未然に防ぐ事ができます。

◆取引、入札条件への対応
　
取引先業者が委託先としてプライバシーマーク取得をしている業者を選択する傾向があります。また一部の地方自治体でもすでに、入札の条件 としているところもあります。プライバシーマーク取得は、今後企業活動を続ける上での必要最低条件となる可能性もあるのです。

◆ロゴマークの使用が認められる
　
会社案内、名刺、ホームページ等へのマークの使用が認められます。これにより自社の個人情報保護体制が第三者認証を受けていることをアピールできます。

◆個人情報保護法への対応
　
個人情報保護法への対応が可能になり、法遵守への対応がスムーズになります。